戸籍・住民票・印鑑登録・パスポート・外国人

オンラインによる住民票・戸籍などの請求（第三者請求）

正当な理由にあたるもの

• 自己の権利を行使したり、自己の義務を履行するために戸籍や住民票の記載事項を確認する必要がある場合
• 国や地方公共団体の機関に提出する必要がある場合
• その他の理由で戸籍や住民票の記載事項を利用する正当な理由がある場合

請求方法

注意事項

• 日にちに余裕を持って申請してください。内容に不備がある場合や祝祭日などの休日や年末年始の時期は返送に時間がかかります。また、郵送事情によっては遅配が発生する場合があります。

必要書類

以下の書類を添付してください。

• 疎明資料（契約書の写し）
  （注）インターネット申込などで契約書がない場合、印刷した資料にそのことを記載してください。さらに、法人名を記載し、代表者印または法人印を押印し、「契約内容に相違ない」ことを記載してください。
  （注）相続人の調査を行う場合は、対象者の死亡事項が記載された住民票の写しまたは戸籍の写しを添付してください。
  （注）契約したときと請求するときの法人名が異なる場合は、関係性が確認できる書類を添付してください。
  （注）業務を委託したり債権を譲渡している場合は、業務委託契約書の写しまたは譲渡契約書の写しを添付してください。
• 請求に当たっている人の本人確認書類
  請求する人の運転免許証などの本人確認書類（送付先住所記載のもの）の写し（裏面に現住所の記載がある場合は裏面の写しも必要です。）
  本人確認について
• 法人などと請求の任に当たっている人の関係性が確認できる書類
  従業員による請求の場合は、社員証・職員証の写し（社員・職員証明書）と委任状（62.98 KB）など
  代表者による請求の場合は、登記事項証明書、または代表者事項証明書など
• 郵便物が届かないことが確認できる書類
  宛先や転居先が不明で返送された郵便物の写し、または住所地を訪問したが所在不明であることを記載した書類
• 事務所の一覧表（交付申請書に返送先の記載がない場合）
  送付先住所の記載された事務所一覧表やパンフレット、またはホームページに掲載された事務所一覧表を印刷したもの