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マイナンバー制度

特定個人情報保護評価

マイナンバー制度は、個人番号(マイナンバー)を含む個人情報(以下「特定個人情報」という。)の適正な取り扱いを確保するため、個人情報の利用、提供などの制限や法律違反への罰則の強化のほか、個人情報の分散管理やシステム上のアクセス制御など、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するためのさまざまな措置を講じることとされています。ここでは、特定個人情報の取り扱い方法やリスク対策などを自ら評価し公表する「特定個人情報保護評価」についてお知らせします。

特定個人情報保護評価とは

マイナンバー制度は、国の行政機関や地方自治体などが、特定個人情報ファイルを保有しようとする場合に、個人のプライバシーなどの権利利益に与える影響を予測したうえで、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言する仕組みが設けられています。この仕組みのことを「特定個人情報保護評価」といい、この仕組みにより、個人のプライバシーなどの権利利益の侵害を未然に防止するとともに、国民、住民の皆さんの信頼の確保の実現を図ることとしています。 

特定個人情報保護評価の実施方法

特定個人情報保護は、特定個人情報ファイルを取り扱う事務ごとに実施します。それぞれの事務で取り扱う特定個人情報ファイルの対象人数や、事務に従事する職員の数などに応じて、「基礎項目評価書」、「重点項目評価書(および基礎項目評価書)」、「全項目評価書(および基礎項目評価書)」のいずれかを作成し公表します。(対象人数が少ないなどにより、評価の実施が義務付けられない事務もあります。)
特定個人情報保護評価について、詳しくは、国の個人情報保護委員会(外部サイトへリンク)のページをご覧ください。 

特定個人情報保護評価書の公表

 音更町が作成した特定個人情報保護評価書を公表します。

お問い合わせ

総務部情報システム課情報システム係
080-0198  北海道河東郡音更町元町2番地
電話:0155-42-2111 内線352
ファクス:0155-42-2117


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