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固定資産税

住宅に係る固定資産税の減額措置について

長期優良住宅に係る減額措置

令和6年3月31日までの間に新築した住宅のうち、長期優良住宅の認定を受けた住宅について、固定資産税が減額されます。
詳しい内容は、家屋の固定資産税の新築住宅に対する減額措置(内部ページにリンクします)をご覧ください。

耐震改修工事を行った既存建築物に係る減額措置

耐震改修工事を行った住宅

既存の住宅について、耐震改修工事を行った場合、固定資産税が減額されます。
なお、バリアフリー改修工事、省エネ改修工事および新築住宅の減額措置と併用することはできません。

対象となる住宅

昭和57年1月1日以前に建築した住宅で、令和6年3月31日までに耐震改修工事を行った場合、1戸当たり120平方メートルを限度として当該家屋に関わる翌年度分の固定資産税の2分の1(長期優良住宅の認定を受けた場合は3分の2)が減額されます。なお、要安全確認沿道建築物の場合は翌年度から2年度分が2分の1(長期優良住宅の認定を受けた場合、翌年度分は3分の2となり、翌々年度分は2分の1)の減額とします。

対象となる工事

次の全てに該当する改修工事

  • 現行の耐震基準に適合する耐震改修工事
  • 耐震改修に要した1戸当たりの工事費用が、平成25年3月31日までに契約が締結した場合は30万円以上、平成25年4月1日以後に契約が締結した場合は50万円以上であること

耐震改修工事を行った住宅以外の建築物

下記に該当する住宅以外の建築物について、耐震改修工事を行った場合、固定資産税が減額されます。

対象となる建築物

耐震診断を行うことが義務付けられた、要安全確認計画記載建築物、要緊急安全確認大規模建築物の耐震改修工事を平成26年4月1日から令和5年3月31日までに行った場合、その建築物に関わる固定資産税の2分の1(ただし、単年度で工事費の2.5%相当額を上限とします)が翌年度から2年度分減額されます。

対象となる工事

次の全てに該当する改修工事

  • 平成26年4月1日から令和5年3月31日までに実施すること
  • 政府からの補助を受けること
  • 耐震基準に適合すること

住宅のバリアフリー改修に係る減額措置

高齢者・障がい者などが居住する既存の住宅について、バリアフリー改修工事を行った場合、固定資産税が減額されます。
なお、住宅の省エネ改修工事に関わる固定資産税の減額措置と併用することができますが、耐震改修工事と新築住宅の減額措置を併用することはできません。

対象となる住宅

新築した日から10年以上を経過した住宅(改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下で、賃貸住宅は除く)で、令和6年3月31日までの間に下記のバリアフリー改修工事を行った場合、1戸当たり100平方メートルを限度として当該家屋に関わる翌年度分の固定資産税の3分の1が減額されます。

居住者の要件

次のいずれかに該当する人が、申告時に居住していること。
  • 65歳以上の人
  • 要介護認定または要支援認定を受けている人
  • 障がいのある人

対象となる工事

次のいずれかに該当する工事で、補助金や介護保険からの給付金などを除いた自己負担額が、平成25年3月31日までに契約を締結した工事の場合は30万円以上、平成25年4月1日以後に契約を締結した工事の場合は50万円を超えるもの(国または地方公共団体からの補助金などを充てる部分は除く)。
  • 廊下の拡幅
  • 階段の勾配の緩和
  • 浴室の改良
  • トイレの改良
  • 手すりの取り付け
  • 床の段差の解消
  • 引き戸への取り替え
  • 床の滑り止め化

住宅の省エネ改修工事に係る減額措置

既存の住宅について省エネ改修工事(熱損失防止改修工事)を行った場合、固定資産税が減額されます。
なお、住宅のバリアフリー改修に関わる固定資産税の減額措置と併用することができますが、耐震改修工事と新築住宅の減額措置を併用することはできません。

対象となる住宅

平成26年4月1日以前に建築した住宅(改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下で、賃貸住宅は除く)で、令和6年3月31日までの間に下記の省エネ改修工事を行った場合、1戸当たり120平方メートルを限度として当該家屋に関わる翌年度分の固定資産税の3分の1(長期優良住宅の認定を受けた場合は3分の2)が減額されます。

対象となる工事

以下の(ア)の工事と、(ア)の工事とあわせて行う(イ)から(エ)までの工事で、当該工事に要した費用が、平成25年3月31日までに契約を締結した工事の場合は30万円以上、平成25年4月1日以後に契約を締結した工事の場合は50万円を超えるもの(国または地方公共団体からの補助金などを充てる部分は除く)。
(ア)窓の断熱性を高める改修工事(必ず施工する必要があります)
(イ)天井などの断熱性を高める改修工事
(ウ)壁の断熱性を高める改修工事
(エ)床などの断熱性を高める改修工事

(注)(イ)から(エ)までの工事は(ア)の工事に付随して行う工事のため、(イ)から(エ)までの工事だけであれば減額の対象にはなりません。

サービス付き高齢者向け住宅に係る減額措置

令和5年3月31日までの間に新築した貸家住宅のうち、サービス付き高齢者向け住宅については下記のとおり固定資産税が減額されます。

対象となる要件

  1. 『高齢者の居住の安定確保に関する法律』に基づき、北海道による登録を受けたサービス付き高齢者向け住宅
  2. 上記の登録を受けた住宅の戸数が10戸以上
  3. 1戸当たりの床面積が30平方メートル以上180平方メートル以下であるもの。ただし、居住部分と事務室などの非居住部分がある場合は、居住部分の割合が全体の床面積の2分の1以上であること(非居住部分は減額の対象とはなりません)。
  4. 主要構造部が(準)耐火構造であるもの、または総務省令で定める構造などのもの
  5. 当該住宅の建設に要する費用について、国の補助を受けていること

減額となる範囲と期間

  • 居住部分(戸あたり120平方メートルを上限)の税額が3分の2減額されます。
  • 5年間

お問い合わせ

総務部税務課資産税係
080-0198  北海道河東郡音更町元町2番地
電話:0155-42-2111 内線575
ファクス:0155-66-5086

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