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固定資産税

家屋の固定資産税

「固定資産評価基準」などにより、再建築価格を基準とする方法によって評価します。
家屋における固定資産評価額は、3年毎に評価替えを行い基準の見直しをします。
(注)再建築価格とは、評価の対象となった家屋と同一のものを評価の時点においてその場所に新築するものとした場合に必要となる建築費です。

新増築家屋以外の家屋(在来分家屋)の評価

在来分家屋の評価額は、旧基準における再建築費評点数に、新基準毎に定められる補正率を乗じた上で求めますが、その価額が前年度の価額を超える場合は、旧価額に据え置かれます。
なお、増改築や著しい損壊などがある家屋は、適宜調査を実施し価額を見直します。

評価額の計算方法

評価額=再建築費評点数(前回の再建築費評点数×再建築費評点補正率)×各種減点補正率×評点1点あたりの単価

新増築家屋の評価

新増築家屋は、屋根・外壁・各部屋の内装などに使われている資材や建築設備の状況を税務課資産税係職員が調査に伺います。この調査結果に基づいて「固定資産評価基準」に定められた資材ごとの単価を適用して、その家屋の再建築費評点数を算出します。さらに、算出した再建築費評点数に1年分の時の経過による経年減点補正率を乗じて評価額を算出します。
なお、新増築家屋は、完成した年の翌年度から課税されます。

評価額の計算方法

評価額=再建築費評点数×各種減点補正率×評点1点あたりの単価

新築住宅に対する減額措置

令和4年3月31日までに新築した住宅で下記要件を満たす場合は、固定資産税が2分の1に減額されます。

建物の用途

専用住宅または併用住宅(居住部分の割合が2分の1以上のもの)であること

床面積要件

1戸あたり50平方メートル(アパートなどは40平方メートル)以上280平方メートル以下

減額対象の範囲

減額の対象となるのは、新築した住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分に限られます。

なお、住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が減額対象に、120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分が減額対象になります。

減額対象の期間

新築住宅

3階建て以上の中高層耐火住宅など…新築後5年度分
一般の住宅(上記の住宅を除く)…新築後3年度分

長期優良住宅

耐火または準耐火構造で、3階建て以上の住宅…7年間
上記以外の住宅…5年間

お問い合わせ

総務部税務課資産税係
080-0198  北海道河東郡音更町元町2番地
電話:0155-42-2111 内線575
ファクス:0155-66-5086

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