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税金

個人住民税の定額減税を実施します

個人住民税(町民税・道民税)の定額減税について

賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指すための一時的な措置として、令和6年度の個人住民税(町民税・道民税)から特別税額控除(以下「定額減税」といいます。)が実施されます。

制度概要

令和6年度の住民税所得割額から定額による減税を行うものです。
令和6年度(令和5年中)の住民税の(注)合計所得金額が1,805万円を超える人(給与収入のみの場合、2,000万円を超える人が相当)、令和6年度の住民税が非課税の人、均等割のみ課税される人は定額減税の対象にはなりません。
(注)合計所得金額とは、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、雑所得(公的年金等に係る所得等)などの「総合所得」を合計した金額(純損失または雑損失等の繰越控除を適用する前の金額)のことをいいます。

  • 土地・建物などの譲渡所得などの分離所得も含まれます。
  • 土地・建物などの譲渡所得など、分離課税の所得については特別控除適用前の所得金額で計算します。
  • 源泉分離課税の対象となる退職所得は含まれません。
  • 上場株式などの配当所得や、源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式などの譲渡所得は、申告すると合計所得金額に含まれます。

定額減税可能額

次の金額の合計額とします。
合計額が所得割額を超える場合には、所得割額を上限とします。
本人…1万円
控除対象配偶者または扶養親族(国外居住者を除く)…1人につき1万円
ただし、令和6年度(令和5年中)の住民税の合計所得金額が1,000万円を超える人の配偶者分の減税額は、令和7年度の所得割額から控除します。
定額減税額は、給与からの特別徴収(給与天引き)の人は令和6年5月に、普通徴収(個人で納付)および年金からの特別徴収(年金天引き)の人は令和6年6月に送付する納税通知書で確認することができます。

減税の実施方法

詳しくは、以下の資料をご覧ください。
個人住民税の定額減税を実施します(113.22 KB)

(注)ふるさと納税の控除上限額は、定額減税前の所得割額に基づき算出します。
(注)定額減税は、住宅ローン控除やふるさと納税による寄附金税額控除など、全ての税額控除をした後の所得割額から行います。

関連情報

新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置(外部リンク)新しいウィンドウで開きます

所得税からの定額減税

詳細は、以下のバナーからご覧ください。
定額減税特設サイト(外部リンク・新しいウインドウで開きます)

お問い合わせ

総務部税務課住民税係
080-0198  北海道河東郡音更町元町2番地
電話:0155-42-2111 内線572
ファクス:0155-66-5086

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