教育援助

奨学資金の対象者を拡大します（新型コロナウイルス特別枠）

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した人へ

教育委員会は、令和3年度の奨学資金の対象者に、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業、離職、会社の倒産、売り上げの減少など収入が著しく減少したことにより家計が急変し、経済的に高校などへの就学が困難な人を加えることとし、次のとおり返還が不要な奨学資金の支給を行います。

町内に在籍する保護者の子で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業、離職、会社の倒産、売り上げの減少など収入が著しく減少したことにより家計が急変し、奨学資金の支給がなければ経済的に高校などへの就学が困難な人

15人程度（選考により決定）

令和3年4月から令和4年3月までの1年間

公立高校月額6,500円、私立高校月額10,000円

各高校か教育委員会、木野支所にある支給願書などに必要事項を記入し、関係書類を添えて、申込期間内に役場2階教育委員会へ持参または郵送により提出してください。

奨学資金支給願書、誓約書、奨学生推薦書（各高校などで発行してもらってください）、同居家族の令和2年中の所得が確認できる書類、委任状

上記書類のほか、次のいずれかの書類も合わせて提出してください。

会社の休廃業や倒産、離職などにより職を失ったことが確認できる書類（離職証明書の写しなど）
国税、道税、町税のいずれかにおいて、収入の大幅な減少を理由とした減免または徴収猶予の措置がされた人はそれが確認できる書類
売り上げの大幅な減少を要件とする公的資金の支援などを受けた人はそれが確認できる書類
生活福祉資金特例貸付を受けた人はそれが確認できる書類
連続する2カ月の収入の合計が、同じ月の令和元年または令和2年の収入合計額と比較して20％以上減少した人は、その収入額が確認できる書類（給与明細書の写しなど）（給与明細書がない場合は、事業主からの証明など）

7月末と10月末に各6カ月分を支給します。

5月7日（金曜日）から6月18日（金曜日）

この奨学資金は、返還が不要な給付型奨学金です。

教育委員会教育部教育総務課総務係
080-0198　北海道河東郡音更町元町2番地
電話：0155-42-2111　内線752
ファクス：0155-42-2117