相談窓口

目次

各種相談窓口(9月16日更新)

心配な症状が続くとき

北海道新型コロナウイルス感染症健康相談センターが開設されました

北海道では、新型コロナウイルスに感染した疑いのある方を診療体制の整った医療機関に確実につなぐための「帰国者・接触者相談センター」と「感染症に関する一般相談」の電話番号を全道で統一し、新たに「北海道新型コロナウイルス感染症健康相談センター」としました。

以下のいずれかに該当する場合は、すぐにご相談ください。

  • 息苦しさ(呼吸困難)、強いだるさ(倦怠感)、高熱などの強い症状のいずれかがある場合
  • 重症化しやすい人(※)で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合

(※)高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患(COPD等)の基礎疾患がある人や透析を受けている人、免疫抑制剤や抗がん剤を使用している人

  • 上記以外の人で、発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合(症状が4日以上続く場合は必ずご相談ください。症状には個人差がありますので、強い症状と思う場合はすぐに相談してください。解熱剤などを飲み続けなければならない人も同様です。)

妊婦の人へ

念のため、重症化しやすい人と同様に、お早めにご相談ください。

お子様をお持ちの人へ

小児については、小児科医による診察が望ましいため、かかりつけ小児科医院にご相談ください。かかりつけ医が決まっていない・わからない場合はご相談ください。

北海道新型コロナウイルス感染症健康相談センター0800-222-0018(フリーコール)24時間対応

 

その他症状についての相談先

上記以外で自分の症状に不安がある場合など、一般的な問い合わせについては以下にご相談ください。

・音更町保健福祉部保健課:0155-42-2712(平日、午前8時45分から午後5時30分)

・厚生労働省相談窓口:0120-565653(フリーダイヤル、午前9時から午後9時)、ファクス:03-3595-2756

・北海道新型コロナウイルス感染症健康相談センター:0800-222-0018(フリーコール24時間)

生活に関する町への相談先一覧

相談内容 担当部署 電話番号 (内線)
健康や感染症に関すること 保健課 0155-42-2712

「特別定額給付金」

(1人当たり10万円の給付)

に関すること

企画課

(代表番号)

0155-42ー2111

 

212・213
経済活動の維持・相談に関すること 商工観光課 732
農政課 712
学童・保育所に関すること 子ども福祉課 536~538
学校に関すること 教育委員会 762
生活の経済的支援などの相談 福祉課

523・524

町道民税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料などの猶予相談 収納課 582
上下水道料金の猶予相談 上下水道課 372
公営住宅使用料の猶予相談 建設住宅課 324
公園の使用に関すること 土木課 338
新型コロナウイルス感染症に便乗した消費者トラブル 消費生活センター 0155-32-3211

納付などが困難な人へ(5月12日更新)

収納課からのお知らせ

新型コロナウイルス感染症に伴い、町税などを納めることが難しい方への猶予制度についてお知らせします。

新型コロナウイルス感染症の影響により町税などの納付が困難な方へ(内部ページにリンクします)

労働相談など(4月30日更新)

商工観光課からのお知らせ

中小企業に対しての融資制度相談窓口についてお知らせします。

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について(内部ページにリンクします)

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける労働者向けの、相談窓口や各種支援措置についてお知らせします。

新型コロナウイルス感染症に関する労働者向けお知らせ(内部ページにリンクします)

国民年金保険料について(6月9日掲載)

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などが生じて所得が相当程度まで下がった場合は、臨時特例措置として本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、国民年金保険料免除申請が可能となりました。また、学生についても同様に、臨時特例措置としての国民年金保険料学生納付特例申請が可能となりました。

新型コロナウイルス感染症の影響による国民年金保険料について(内部ページにリンクします)

固定資産税の軽減措置などについて(6月29日掲載)

新型コロナウイルス感染症に関わる固定資産税の軽減措置については、中小事業者(注)などを対象とした「固定資産税の軽減措置」と「生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の延長・拡充」があります。

新型コロナウイルス感染症に関わる固定資産税の軽減措置などについて(内部ページにリンクします)

国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の減免について(7月22日更新)

新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれ、それぞれの基準に該当する場合は、申請により国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の全部または一部を減免します。

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の減免について(内部ページにリンクします)

介護保険料の減免について(7月14日掲載)

新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれ、それぞれの基準に該当する場合は、申請により第1号被保険者の介護保険料の全部または一部を減免します。

新型コロナウィルス感染症の影響による介護保険料の減免について(内部ページにリンクします)