統計
経済センサス-活動調査について
令和8年経済センサス-活動調査が始まります
5年に一度の重要な統計調査です経済センサス‐活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的および地域的に明らかにするとともに、事業所および企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査です。
経済センサス-活動調査の概要
調査の内容
調査の対象
令和8年6月1日現在において経済活動を行っている、すべての事業所・企業が対象（例：商店、旅館、工場、倉庫、銀行、学校、神社・寺院、病院、学習塾など）
回答項目
＜事業所に関する事項＞従業者数、事業の種類及び業態、開設時期、年間総売上（収入）金額、設備投資額など
調査の流れ
調査書類の配布について
（1）国からの配布
4月上旬頃から前回調査などで国がすでに把握している事業所には、インターネット回答用の調査書類（緑色封筒）が配布されます。お手元に届いた書類をご確認の上、記載している期限までにインターネットでご回答いただくと調査は完了となりますので、ご協力をよろしくお願いします。
（2）調査員（町）からの配布
5月中旬頃から5月31日（日曜日）まで国から配布された調査書類で未回答の場合や町が任命した調査員が新たに把握した事業所には、調査員が紙の調査票とインターネット回答用の調査書類（青色封筒）を配布します。
回答方法について
原則インターネット回答です。回答期限：6月8日（月曜日）まで
（注）回答が確認できない事業所には、再度調査員が協力依頼のために訪問することがありますので、調査へのご回答をお願いします。
経済センサス-活動調査サイト
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よくある質問
経済センサス-活動調査はどのような調査？
国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を明らかにするために実施し、その結果は国や地方公共団体の行政で広く利用されることはもとより、民間企業や研究機関などでも経営や研究などの基礎データとして幅広い用途に利用されます。
また、経済センサス‐活動調査の結果は、国民経済計算（GDP統計）などの他の統計を作成するための最も基本となるデータとして用いられます。
経済センサス‐活動調査はこのように重要な統計調査で、公的統計の作成及び提供に関して基本となる事項を定めた法律である「統計法」に基づき、基幹統計調査として実施します。
どうしても経済センサス-活動調査に答えなければいけないの？
この調査は、国内の事業所・企業の経済活動を把握するために必要不可欠なものであり、統計法によって、調査対象者に回答していただく義務（報告義務）を課して行っているものです（統計法第13条）。また、報告を拒んだり虚偽の報告をしたりした場合の罰則も規定されています（統計法第61条第1号）。統計法では、このように報告義務を定める一方、調査に従事するすべての者に対して、調査で知り得た秘密を保護する義務や調査票の取扱いについて厳格な規定が設けられており、これらに違反した者に対する罰則も設けられています。国や地方公共団体においても適正に管理されていますので、安心してご回答ください。
「かたり調査」にご注意ください
統計調査において、「かたり調査」が発生しているとの報告が多く寄せられています。「かたり調査」とは、行政機関が行う統計調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、事業所や企業の情報などを詐取する行為のことです。「かたり調査」は、統計調査の実施を妨げるだけでなく、詐欺やその他の犯罪にも繋がりかねないので、ご注意ください。
統計局ホームページ/総務省統計局所管の統計調査を装った「かたり調査」にご注意を！
↓総務省統計局サイトはこちらから
お問い合わせ
企画財政部企画課
080-0198 北海道河東郡音更町元町2番地
電話：0155-42-2111
ファクス：0155-42-2117
