統計
国勢調査について
令和7年国勢調査が始まります
5年に一度の最も重要な統計調査です生活環境の改善や防災計画の立案など、わたしたちの生活に欠かせないさまざまな行政施策に役立てられている大切な調査です。
第1回調査は1920年（大正9年）に行われ、2025年（令和7年）調査は22回目に当たります。
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国勢調査の概要
目的
国内の人および世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的としています。調査の内容
調査の対象
令和7年10月1日現在、日本に住むすべての人と世帯（外国人の方も含む）回答項目
＜世帯員に関する事項 13項目＞出生の年月、現在の住居における居住期間、就業状態など
＜世帯に関する事項 4項目＞
世帯の種類、住居の種類など
調査の流れ
調査書類の配布について
9月20日（土曜日）から30日（火曜日）までの間に、調査員が各世帯を訪問し、調査書類をお配りします。（注）ご不在の場合は、郵便受けに投函させていただく場合があります。
回答方法について
- インターネットでの回答
- 郵送提出または調査員による回収
国勢調査サイト
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国勢調査関係資料
なるほど国勢調査
よくある質問
調査結果はどのようなことに役立っているの？
国勢調査の結果は、国の人口の基本となる法定人口として、選挙区の区割りや地方交付税の算定の基準などに利用されています。また、男女・年齢別の人口、世帯構成（高齢者のいる世帯）などといった基本的な調査結果は、国や地方公共団体のあらゆる施策の基礎データとして利用されています。民間企業等においても、さまざまな分野で幅広く活用されています。＜活用事例＞
- 各種法令に基づく利用…地方自治法、地方交付税法など
- 行政上の施策への利用…子育て支援のための施策、高齢者福祉対策、防災計画の策定など
- 公的統計の作成・推進のための利用…将来人口、世帯数の推計など
- 学術研究・企業等での利用…各種学術研究、需要の把握や予測など
行政資料（住民基本台帳やマイナンバーなど）で把握できないの？
地域の行政を適切に進めるには、その地域に実際に住んでいる人の状況に基づいて行う必要があるため、一定時点ですべての人口・世帯を調査する国勢調査の結果が利用されています。例えば、災害時の対策などを想定する際には、その区域に実際に居住している人や通勤・通学する人たちの数を正確に把握することが必要です。このような観点から、生活実態に即した行政運営の基準となる統計としては、住民基本台帳よりも国勢調査のデータのほうが適していると言えます。どうしても国勢調査に答えなければいけないの？
国勢調査の調査項目は、国の人口・世帯の実態を把握するために必要不可欠なものであり、そのため、統計法によって、調査対象者に回答していただく義務（報告義務）を課して行っているものです（統計法第13条）。また、報告を拒んだり虚偽の報告をしたりした場合の罰則も規定されています（統計法第61条第1号）。統計法では、このように報告義務を定める一方、調査に従事するすべての者に対して、調査で知り得た秘密を保護する義務や調査票の取扱いについて厳格な規定が設けられており、これらに違反した者に対する罰則も設けられています。
国勢調査は大変重要な調査であるとともに、統計法によって調査票の記入内容が厳重に保護され、国や地方公共団体においても適正に管理されていますので、安心してご回答ください。
「かたり調査」にご注意ください
世帯を対象とした統計調査において、「かたり調査」が発生しているとの報告が多く寄せられています。
「かたり調査」とは、国勢調査等、行政機関が行う統計調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、世帯等から個人情報等を詐取する行為のことです。「かたり調査」は、統計調査の実施を妨げるだけでなく、詐欺やその他の犯罪にも繋がりかねないので、ご注意ください。
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お問い合わせ
企画財政部企画課
080-0198 北海道河東郡音更町元町2番地
電話：0155-42-2111
ファクス：0155-42-2117
