制度

外部公益通報

外部公益通報とは

通報できる人

• 通報対象事実などに関係する事業者の労働者
  労働者には正社員のほか、派遣労働者、アルバイト、パートタイマー、当該事業者の取引先の労働者なども含まれます。また、退職から1年を経過していない労働者であった人も通報が可能です。
• 通報対象事実などに関係する事業者の役員

外部公益通報の要件

• 町が処分または勧告などをする権限を有していること
  町が受け付けることができる通報は、町の権限で処分などができる法令違反行為についてです。通報後に、国や道など他の行政機関が権限を有することが判明した場合は、通報者にお知らせします。
• 通報内容が真実であると証明できること
  通報内容が真実であることを裏付ける証拠や内部資料があるなど、相当の根拠が必要となります。
• 不正の目的でないこと
  不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的で通報した場合は、公益通報になりません。

通報・相談窓口

関連ファイル

音更町外部公益通報に関する要綱（182.51 KB）