選挙

インターネットを使った選挙運動について

公職選挙法の改正に伴い、平成25年からインターネットを使った選挙運動ができるようになりました。
ただし、インターネットを使った投票はできません。

（1）有権者は、ウェブサイトなど（ホームページ、ブログ、ツイッター、フェイスブックなどのSNS、動画共有サービス、動画中継サイトなど）を利用した選挙運動が可能となりますが、電子メール（SMTP方式および電話番号方式）を利用した選挙運動は、引き続き禁止されています。

（2）候補者・政党などは、ウェブサイトなどや電子メールを利用した選挙運動が可能になります。

（3）年齢満18歳未満の人は、選挙運動はできません。年齢満18歳未満の人の選挙運動は公職選挙法で禁止されています。

インターネットを使った選挙運動について（313.99 KB）

詳しい内容は総務省ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。