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寄附

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附について

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の概要

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクト(事業)に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除をする制度です。

地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度が大幅に見直されました。

これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割までに圧縮されるなど、より使いやすい制度になりました。

町は、この制度を活用して企業の皆さんから寄附を募り、地方創生の更なる推進を図っています。
 

制度の詳細は、こちらの「内閣府企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。(外部サイトへのリンク)

寄附の方法と留意点

  • 本社(注1)が音更町内に所在する場合は本制度の対象となりません。

(注1)地方税法における「主たる事務所または事業所」

  • 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

寄附の方法の詳細は、こちらの要綱をご覧ください。(53.13 KB)

寄附をいただける場合は、こちらの申出書を担当窓口(企画課交流推進係)へご提出ください。(9.64 KB)

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の対象事業

次の事業を掲げた地域再生計画が国に認定され、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の対象事業となりました。
地域再生計画(音更町まち・ひと・しごと創生推進計画)(186.92 KB)

音更町まち・ひと・しごと創生推進事業

「第2期音更町まち・ひと・しごと創生総合戦略」(1.04 MB)に掲げる基本目標を実現するための取り組みに対する寄附を募集します。

地域経済を活性化させ、雇用の場をつくる事業

農業経営の安定化、担い手・労働力の確保、商業者の経営安定に向けた支援、新たな工業団地開発と企業誘致、農商工観連携の推進、就業・雇用の支援 など

移住・定住を推進し、音更町への新しいひとの流れをつくる事業

交流人口の拡大に向けた観光振興事業の推進、高速道路ネットワークの整備促進、宅地の開発、空き地・空き家の有効活用、高校教育・高等教育の充実、ホームページの充実・インターネットの活用、移住・定住の促進、地域の活性化につながる関係人口の創出・拡大 など

結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちをつくる事業

公営住宅の整備・維持管理、教育環境の整備、義務教育内容の充実、母子保健の充実、子育て支援拠点の充実、保育サービスの充実、男女共同参画社会の実現 など

ひとが集う、安全・安心で快適に住み続けられるまちをつくる事業

循環型社会づくりの推進、コミュニティバスと農村地域予約制乗合タクシーの利便性向上、情報通信環境の向上、防災対策の充実、国道・道道の整備促進、地域福祉の推進、健康に対する意識づくり・情報の共有、在宅・施設サービスの充実、高齢者の社会参加・生きがいづくりの促進、コミュニティ活動の促進、広域行政の推進 など

ご寄附をいただいた企業のご紹介

令和6年度

タレントスクエア株式会社様(東京都渋谷区)

寄附金額 10万円
(注)タレントスクエア株式会社様ホームページはこちら(外部サイトへのリンク)

令和5年度

 株式会社さっぽろテレビ塔様(札幌市)

寄附金額 10万円
(注)株式会社さっぽろテレビ塔様ホームページはこちら(外部サイトへのリンク)

ホクレン農業協同組合連合会様(札幌市)

寄附金額 100万円

清澤帯広支所長と小野町長
(注)ホクレン農業協同組合連合会様ホームページはこちら(外部サイトへのリンク)

川田工業グループ(川田工業株式会社、株式会社カルテック)様(帯広市)

寄附金額 200万円

川田代表取締役社長と小野町長
(注)川田工業株式会社様ホームページはこちら(外部サイトへのリンク)
(注)株式会社カルテック様ホームページはこちら(外部サイトへのリンク)

令和4年度

ホクレン農業協同組合連合会様(札幌市)

寄附金額 100万円
(注)ホクレン農業協同組合連合会様ホームページはこちら(外部サイトへのリンク)

 株式会社さっぽろテレビ塔様(札幌市)

寄附金額 10万円

宇佐美執行役員と小野町長
(注)株式会社さっぽろテレビ塔様ホームページはこちら(外部サイトへのリンク)

過年度の対象事業とご寄附をいただいた企業のご紹介

魅力発信拠点施設(新たな道の駅)整備による交流促進のまちづくり

音更町は、国内を代表する農畜産物の産地であるものの、生産した農畜産物の多くは町外で販売・消費され、観光客などを呼び込む資源としては機能していないという面があります。

現在の道の駅「おとふけ」は、交通事情の変化から観光客の移動ルートから外れるなど設置箇所に問題が生じているほか、施設の規模などから地場の農畜産物や加工品の販売、飲食物の提供が十分にできておらず、その魅力を伝える展示コーナーなども設置できておりません。

これら課題の解決を図るため、道東自動車道音更帯広インターチェンジにほど近く、観光客の主たる移動ルートとなった国道241号北バイパスに面するエリアに道の駅「おとふけ」を新たに整備し、音更特有の農畜産物や加工品などの販売はもとより、国内を代表する小麦の産地としてベーカリーを設置するほか、地場産品を用いた飲食を提供する飲食店やカフェを設置し、ここでしか味わえない食を提供します。

また、農業や文化、歴史、風景など十勝・音更の魅力を伝える各種展示コーナーを設置するほか、町外からの来場が見込める収穫祭などの大型イベントをはじめ、外国人を含めた観光客などと町民が日常的に触れ合える演奏会やカルチャー教室などのイベント開催場所としての機能を整備します。

 

≪完成イメージ(鳥瞰図)≫ クリックで拡大します

(589.27 KB)

 

≪完成イメージ(左:配置図、右:平面図)≫ クリックで拡大します

 新たな道の駅(配置図)(397.51 KB)新たな道の駅(平面図)(491.25 KB)

 

総事業費

1,119,641千円

事業期間

令和2年4月から令和4年3月まで

整備場所

道東自動車道音更帯広インターチェンジ(IC)南側

(音更町下音更北9線西16番地1、字下音更北9線西14番地16、字下音更北9線西25番地3、字音更西2線1番地11、字音更西3線2番地8)

目標

道の駅の来館者数:年間700,840人
道の駅の販売額:年間414,310千円

注)いずれも事業開始前(現時点)からの増加分

寄附実績

株式会社ニチレイロジグループ本社様(東京都中央区)

寄附金額 100万円
(注)株式会社ニチレイロジグループ様ホームページはこちら(外部サイトへのリンク)

株式会社フロンティアエナジー十勝様(上士幌町)

寄附金額 100万円
米倉昌雄代表取締役、中村利雄顧問と小野町長
米倉代表取締役、中村顧問と小野町長

株式会社プロコム北海道様(帯広市)

寄附金額 10万円
関向樹志代表取締役、久慈茂樹取締役と小野町長
関向代表取締役、久慈取締役と小野町長
(注)株式会社プロコム北海道様ホームページはこちら(外部サイトへのリンク)

株式会社サイバーレコード様(熊本県熊本市)



宮本ふるさと納税事業部アドバイザーと小野町長
(注)株式会社サイバーレコード様ホームページはこちら(外部サイトへのリンク)

サッカー場整備による交流促進のまちづくり

サッカー場音更町は、サッカーの競技人口が急増している中、町内に公式規格のサッカー場がないため、一定規模の大会を開催することができず、関係者や競技団体のみならず広くサッカー場の整備が望まれてきました。

また、町内には北海道遺産に選定された「モール温泉」が湧き出す十勝川温泉があり、宿泊施設が充実しているものの、更なる地域経済の活性化のために、より多くの人が音更町に訪れるきっかけを作ることが必要となっています。

これら2つの課題を解決するために、各種サッカー大会が開催できる人工芝2面のサッカー場を整備し、練習や試合を行う場を確保するとともに、大会の誘致やイベントを開催することで、町外からの訪問者や宿泊客を増加させて、交流人口を拡大し、地域経済の活性化を図ります。

総事業費

535,266千円

事業期間

平成29年4月から平成30年3月まで

整備場所

ひばりが丘緑地(音更町宝来南1条8丁目)

目標

サッカー場利用者数:年間33,000人
宿泊の増加数:年間4,000泊

寄附実績

クレアート株式会社様(東京都港区)

寄附金額 10万円

株式会社アクアジオテクノ様(札幌市)

寄付金額 100万円
企業版ふるさと納税感謝状贈呈(アクアジオテクノ様)
石塚代表取締役と小野町長
(注)アクアジオテクノ様ホームページはこちら(外部サイトへのリンク)

三菱自動車工業株式会社様(東京都港区)

寄附金額 500万円
企業版ふるさと納税感謝状贈呈(三菱自動車工業様)(18.09 KB)
増井十勝研究所長と小野町長
(注)三菱自動車工業株式会社様ホームページはこちら(外部サイトへのリンク)

株式会社ニチレイロジグループ本社様(東京都中央区)

寄附金額 100万円
企業版ふるさと納税感謝状贈呈(株式会社ニチレイロジグループ本社様)(441.62 KB)
松田代表取締役社長と高木副町長(当時)
(注)株式会社ニチレイロジグループ様ホームページはこちら(外部サイトへのリンク)

お問い合わせ

企画財政部まちづくり推進課交流推進係
080-0198  北海道河東郡音更町元町2番地
電話:0155-42-2111 内線218
ファクス:0155-42-2117

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