移住支援事業(移住支援金の交付)

 町は、町内への移住・定住の促進と地域の中小企業等における人手不足の解消を図るため、東京23区から町内に移住し、北海道が開設するマッチングサイトに掲載する移住支援金の対象求人に就業した人などに、移住支援金を交付します。

(単身での移住の場合:60万円、世帯での移住の場合:100万円)

UIJターン新規就業事業について

 東京圏への一極集中の是正と地方の担い手不足対策のため、地方創生推進交付金を活用したUIJターンによる起業・就業者の創出などを図ります。

UIJターン新規就業支援事業を実施します(外部サイトへリンク)

起業支援金・移住支援金(外部サイトへリンク)

移住支援金交付対象者の皆様へ

対象者(次のいずれかに該当する人)

(1)住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京都、埼玉県、千葉県、および神奈川県(条件不利地域を除く)に在住し、東京23区内へ通勤をしていたこと

(2)住民票を移す直前に連続して1年以上、東京都、埼玉県、千葉県、および神奈川県(条件不利地域を除く)に在住し、東京23区内へ通勤をしていたこと

 条件不利地域の確認(外部サイトへリンク)

交付要件(次のすべてに該当する人)

(1)平成31年4月1日以降、本町に転入した人

(2)北海道が移住支援金対象の求人としてマッチングサイトに掲載した日以降に求職申し込みして正規雇用された人(3親等以内の親族が経営する法人による雇用を除く)、もしくは北海道が実施する起業支援事業にかかる起業支援金(地域課題解決枠)の交付決定を受けている人

(3)本町に5年以上居住する意志を持つ人

世帯向けの申請する人へ

 次のすべての要件にも該当する必要があります。

(1)申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと

(2)申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していたこと

(3)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に転入したこと

(4)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3か月以上1年以内であること

申請期間

 転入後、3カ月以上1年以内

 (就業した人は、連続して3カ月以上在職していることも要件となります)

事業主(移住支援金の対象法人)の皆様へ

 北海道は、UIJターン新規就業支援事業に係るマッチングサイトを開設をしており、現在移住支援金の交付の対象となる法人を募集しています。

 移住支援金の支給要件として、対象となる法人は道に登録申請を行った上で、道のマッチングサイトに求人掲載(無料)することが必要となります。詳しくは、下記の資料をご参照ください。

移住支援金対象法人になって求人条件をより魅力的にしませんか(301KB)

 厚生労働省は、移住支援金対象法人向けに、東京圏から地方へ移住者を採用するための経費を助成する、新たな助成金メニューを創設しました。

中途採用等支援助成金(UIJターンコース)(419KB)

募集する法人の要件

次の要件を満たす法人が対象となります。

・官公庁等(第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人または地方公共団体から補助を受けている法人を除く。)ではないこと。

・資本金10億円以上の営利を目的とする私企業(資本金概ね50億円未満の法人であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町村の推薦に基づき北海道が必要と認める法人を除く。)ではないこと。

・次に掲げるみなし大企業でないこと。

1.発行済み株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人

2.発行株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を資本金10億円円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人

3.資本金10億円以上の法人の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている資本金10億円未満の法人

・本店所在地が東京圏のうち条件不利地域以外の地域にある法人(勤務地限定型社員(東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域を勤務地とする場合に限る。)を採用する法人を除く。)ではないこと

・雇用保険の適用事業所であること。

・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。

・暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。

対象求人の要件

 対象法人が募集する、以下の要件を満たす求人が対象となります。

・週20時間以上の無期雇用契約であること

・勤務地が北海道内にあること

掲載する求人

 法人名、本社所在地、業種、募集職種、仕事内容、勤務地、勤務時間、休日休暇など

市町村長が推薦する支援金対象法人

 別表1-1の対象業種に該当しない場合でも、市町村の推薦を受けて知事に認定されると対象法人になることができます。

 音更町から北海道に協議しますので、次の書類を音更町商工観光課までメールで提出してください。協議は依頼から、1週間から2週間かかります。また、北海道からの登録の可否は貴社と音更町に通知されます。

(提出書類)

・(様式6別紙)対象法人に係る登録申請推薦依頼書

・(様式7)対象法人に係る登録申請書

(提出先)

 音更町商工観光課メールアドレス:shoukoukankouka@town.otofuke.hokkaido.jp

申請書類等

移住・定住・就業関連サイト

お問い合わせ先
音更町役場経済部商工観光課商工労政係
電話:0155-42-2111(内線:732)
ファクス:0155-42-2696