移住支援事業（移住支援金の交付）

　町は、町内への移住・定住の促進と地域の中小企業等における人手不足の解消を図るため、東京23区から町内に移住し、北海道が開設するマッチングサイトに掲載する移住支援金の対象求人に就業した人などに、移住支援金を交付します。

（単身での移住の場合：60万円、世帯での移住の場合：100万円）

　東京圏への一極集中の是正と地方の担い手不足対策のため、地方創生推進交付金を活用したＵＩＪターンによる起業・就業者の創出などを図ります。

ＵＩＪターン新規就業支援事業を実施します（外部サイトへリンク）

起業支援金・移住支援金（外部サイトへリンク）

（1）住民票を移す直前まで連続して5年以上、東京23区に在住していたこと

（2）住民票を移す直前に連続して5年以上、東京都、埼玉県、千葉県、および神奈川県（条件不利地域を除く）に在住し、かつ、住民票を移す3カ月前の時点において、連続して5年以上、東京23区内に通勤していたこと

　条件不利地域の確認（外部サイトへリンク）

（1）平成31年4月1日以降、本町に転入した人

（2）北海道が移住支援金対象の求人としてマッチングサイトに掲載した日以降に求職申し込みして正規雇用された人（3親等以内の親族が経営する法人による雇用を除く）、もしくは北海道が実施する起業支援事業にかかる起業支援金（地域課題解決枠）の交付決定を受けている人

（3）本町に5年以上居住する意志を持つ人

　次のすべての要件にも該当する必要があります。

（1）申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと

（2）申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していたこと

（3）申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に転入したこと

（4）申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3か月以上1年以内であること

　転入後、3カ月以上1年以内

　（就業した人は、連続して3カ月以上在職していることも要件となります）

　北海道は、ＵＩＪターン新規就業支援事業に係るマッチングサイトを開設をしており、現在移住支援金の交付の対象となる法人を募集しています。

　移住支援金の支給要件として、対象となる法人は道に登録申請を行った上で、道のマッチングサイトに求人掲載（無料）することが必要となります。詳しくは、下記の資料をご参照ください。

移住支援金対象法人になって求人条件をより魅力的にしませんか(301KB)

　厚生労働省は、移住支援金対象法人向けに、東京圏から地方へ移住者を採用するための経費を助成する、新たな助成金メニューを創設しました。

中途採用等支援助成金（ＵＩＪターンコース）(419KB)

【別表1-1】対象業種の要件を満たす法人が対象となります。

　【別表１-1】対象業種(181KB)

　対象法人が募集する、以下の要件を満たす求人が対象となります。

・週20時間以上の無期雇用契約であること

・勤務地が北海道内にあること

　法人名、本社所在地、業種、募集職種、仕事内容、勤務地、勤務時間、休日休暇など

　別表1-1の対象業種に該当しない場合でも、市町村の推薦を受けて知事に認定されると対象法人になることができます。

　音更町から北海道に協議しますので、次の書類を音更町商工観光課までメールで提出してください。協議は依頼から、1週間から2週間かかります。また、北海道からの登録の可否は貴社と音更町に通知されます。

（提出書類）

・（様式6別紙）対象法人に係る登録申請推薦依頼書

・（様式7）対象法人に係る登録申請書

（提出先）

　音更町商工観光課メールアドレス：shoukoukankouka@town.otofuke.hokkaido.jp

【様式1】移住支援金予備申請書(14.1KB)

【様式2】移住支援金申請書(14.4KB)

【様式2別紙1】支援金支給に係る誓約事項(32.6KB)

【様式2別紙2】個人情報の取扱い(27KB)

【様式3】移住支援金に係る就業証明書(11.5KB)

【別記様式】移住支援金交付決定通知書再交付願(17.5KB)

【様式6別紙】対象法人に係る登録申請推薦依頼書(41.9KB)

【様式7】対象法人に係る登録申請書(39.7KB)

北海道UIJターン新規就業支援事業実施要領(299KB)

音更町移住支援金交付要領(57.1KB)

移住・定住情報（別ページへリンク）

北海道ふるさと移住定住推進センター（外部サイトへリンク）

北海道Ｕ・Ｉターン就職情報（外部サイトへリンク）

マイホーム借上げ制度（移住・住みかえ支援機構）（外部サイトへリンク）