新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について

目次

関係機関ホームページのご案内

 新型コロナウイルス関連肺炎の発生により、経営に影響を受けている中小・小規模事業者の経営安定を図るため、町内金融機関に相談窓口が設置されています。

 関係機関のホームページをご案内します。

新型コロナウイルス感染症に係る対応について

 新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、北海道は国が示した「新しい生活様式」の北海道内での実践に向けた、新しいライフスタイルやビジネススタイルである「新北海道スタイル」に取り組んでいます。

 新北海道スタイル(外部サイトにリンクします)

新型コロナウイルス感染症に関する主な経営・金融相談窓口

主な経営・金融窓口

No 相談先 受付日時

連絡先

1

十勝総合振興局商工労働観光課

【経営・金融特別相談室】

午前8時45分から午後5時30分

(月曜日から金曜日)

0155ー27ー8537
2

北海道経済部地域経済局中小企業課

【経営・金融特別相談室】

午前8時45分から午後5時30分

(月曜日から金曜日)

※休日対応について
午前9時から午後5時(土日祝日)

011ー204ー5346(金融相談)

011ー204ー5331(経営相談)

 

011ー204ー5346(土日祝日)

3

経済産業省北海道経済産業局産業部中小企業課

【経営及び金融相談など】

午前8時30分から午後5時15分

(月曜日から金曜日、土日祝日)

011ー709ー2311(代表)内線2575、2576
011ー709ー1783(直通)
4

日本政策金融公庫帯広支店国民生活事業

【各種支援メニューのご案内、融資相談など】

午前9時から午後6時

(月曜日から金曜日)

0155ー24ー3525
5

北海道信用保証協会

【経営や財務のほか、資金調達に関する相談など】

午前8時55分から午後5時10分

(月曜日から金曜日)

午前9時から午後5時

(土日祝日)

0155ー24ー3658(月曜日から金曜日)

 

0120ー279ー540(土日祝日)

 

6

音更町商工会

【各種支援メニューのご案内】

午前8時45分から午後5時30分

(月曜日から金曜日)

0155ー42ー2246

資金繰り支援について

政府の「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」

無利子・無担保融資

新型コロナウイルス感染症特別貸付

 日本政策金融公庫などが、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(フリーランスを含む)に対し、融資枠別枠の制度を創設。信用力や担保によらず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9パーセントの金利引き下げを実施しています。
【お問い合わせ先】
日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル:0120ー154ー505

特別利子補給制度

 日本政策金融公庫などの「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った中小企業者などのうち、売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うことで資金繰り支援を実施しています。
【お問い合わせ先】
(独)中小企業基盤整備機構
新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局
TEL0570-06-0515
受付時間、平日・土日祝日午前9時から午後5時

新型コロナウイルス対策マル経(マル経融資の金利引き下げ)

マル経融資とは?

 小規模事業者経営改善資金融資(通称:マル経)は、商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度です。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置

 新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利からマイナス0.9パーセント引下げする。加えて、据置期間を運転資金で3年間以内、設備資金で4年以内に延長する。
【お問い合わせ先】
日本政策金融公庫の本支店、または、お近くの商工会

 日本政策金融公庫からのお知らせはこちらをご覧ください

新型コロナウイルス感染症に関する融資制度の拡充について(外部サイトへリンクします)

セーフティネット保証4号・5号・危機関連保証の措置について

 新型コロナウイルス関連肺炎による影響で、仕入・流通など事業活動に被害・影響を受けている中小企業者の皆様の資金繰りと経営安定化を図るため、中小企業振興融資制度セーフティーネット資金の融資限度枠およびご利用案件の範囲の一時的な拡大の取扱いを開始いたします。

 「セーフティネット保証4号・5号」は売上高などが減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、使用保証協会が一般保証とは別枠で保証する制度です。

  1. 緊急保証制度(セーフティネット4号保証)について(別ページにリンクします)
  2. 緊急保証制度(セーフティネット5号保証)について(別ページにリンクします)
  3. 危機関連保証制度について(別ページにリンクします)

休業等支援金(北海道)

 北海道では新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、事業所の休業などに協力いただける皆さまを支援しています。

申請期限は、7月31日(金曜日)までとなっております。詳細は、下記案内をご覧ください。

北海道からの案内(外部サイトへリンクします) 

【お問い合わせ先・休業要請専用ダイヤル】011-206-0104、または、011-206-0216

雇用調整助成金の特例について

 厚生労働省では、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成する制度を行っています。
現在、コロナウィルス感染症の感染拡大防止のため、4月1日から9月30日までの緊急対応期間中は、全国の全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施しています。
【厚生労働省】
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例について(外部サイトへリンクします)

小学校等休業対応助成金について

 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校などが臨時休業した場合などに、その小学校などに通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設しました。
新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)の創設について(外部サイトへリンクします)

持続化給付金について

 経済産業省では、感染症拡大により、特に大きな影響(ひと月の売上が前年同月比で50パーセント減少している)を受ける事業者に対して事業を下支えするため、事業全般に広く使える給付金を支給する制度を行っています。
【経済産業省】

 新型コロナウイルス感染症関連(持続化給付金などについて)(外部サイトへリンクします)

 (道の経営持続化臨時特別支援金Bについて)

 道では、感染症の拡大防止と事業継続に取り組んでいる事業者を支援するため、制度を創設しています。

 道の休業要請等の対象外の事業者で、ひと月の売上が前年同月比で50パーセント以上減少している、国の持続化給付金を受給する事業者が対象になります。

 経営持続化臨時特別支援金について(外部サイトへリンクします)

 

 

家賃支援給付金について

 5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

1.支給対象(アイウすべてを満たす事業者)
資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者(注1)
(注1)医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
5月から12月までの売上高について、
・1カ月で前年同月比マイナス50パーセント以上または、
・連続する3カ月の合計で前年同期比マイナス30パーセント以上
自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

2.給付額
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。
算定方法:申請時の直近1カ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍

3.申請受付開始日
令和2年7月14日(火曜日)から受付開始しています。

詳細については、経済産業省ホームページ(外部サイトへリンクします)をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった人に対して、該当労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給するものです。
農家・農業法人に雇用されている労働者も対象になります。

1.支給対象者
令和2年4月1日から9月30日までの間に事業主の指示を受けて休業(休業手当の支払なし)した中小企業の労働者

2.申請方法支援金額の算定方法
郵送(オンライン申請も準備中)
労働者本人からの申請のほか、事業主を通じて(まとめて)申請することも可能です。

詳細については、厚生労働省ホームページ(外部サイトへリンクします)をご覧ください。
農家・農業法人に雇用されている人はこちら農林水産省ホームページ(外部サイトへリンクします)をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に係る音更町独自の支援策について

お問い合わせ先
音更町役場経済部商工観光課商工労政係
電話:0155-42-2111(内線:732)
ファクス:0155-42-2696