「設備投資に係る新たな固定資産税特例」の対応について

国は、「革新的事業活動による生産性の向上の実現のための臨時措置法(仮称、以下「臨時措置法」)」を制定し、今後3年間(平成30年度から平成32年度)を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命の実現のため、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援することとしています。

音更町では、臨時措置法が制定されたときは、導入促進基本計画を策定し、町条例改正により償却資産に係る固定資産税の特例率を3年間ゼロとします。

これにより、音更町内の事業者は、国が実施する補助事業において、優先採択の対象となります。

(注)中小企業法上の中小企業が対象。ただし、固定資産税の特例を利用できるのは、資本金1億円以下の法人などに限ります。

優先採択の対象となる補助金

  • ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)
  • 小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
  • 戦略的技術高度化支援事業(サポイン補助金)
  • サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)

お問い合わせ先
音更町役場経済部商工観光課商工労政係
電話:0155-42-2111(内線:732)
ファクス:0155-42-2696